トリエンナーレへの補助金交付を法学部卒が考える

先日、トリエンナーレへの補助金交付が再開されるとのニュースがあった。

いわゆるリベラルの多くはこの決定を歓迎するだろうし、保守側は、税金を反日的展示に使うなんて何事だ！という反応が多いだろう。

私見だけど、芸術などに補助金を出すと決めたら、（公人でも何でもない一般市民への名誉棄損や脅迫的表現のように展示自体が犯罪になるような場合を除き）行政は中身を一切見ないというスタンスが最も法律的な思考に忠実なのではないだろうか。

芸術への補助金交付はインフラ整備のようなものである。

税金使ってインフラ整備された道路があったとして、その道路は反日本政府的な立場の人も含めて、政治的スタンスはどうであれ、住民は自由に使えるはずである。

普段、日本に対して非常に厳しい表現をしている左翼側の論客であっても、国立病院や公共の図書館は自由に使えるはずである。

同様に、芸術への補助金も一種のインフラなのだから、誰でも利用可能なはずだ。

したがって、どんなに保守側からの苦情が行政や施設側に殺到しても、「我々は展示の中身は一切関与していませんので文句があるなら主催者側に言ってください。それじゃあ。」とだけいってガチャ切りすれば十分だし、あまりにしつこいようであれば業務妨害で警察に被害届を出せばいいのだ。

これが私の意見である。

とはいっても、リベラルの味方をしているわけではない。

この方針を徹底するのであれば、リベラル側にとって見たくもないような展示を保守側がした場合、行政は、中身を一切見ることなく補助金を出すということになる。

リベラル側からの苦情についても、行政は「我々は展示の中身は一切関与していませんので文句があるなら主催者側に言ってください。それじゃあ。」とだけいってガチャ切りすればいいということになるだろう。