安倍総理のひとつの強み
日本の庶民は、すっかりインテリ嫌いになってしまいました。
数十年にわたって、東大卒のようなインテリを意地悪く、ヤンキータイプをやんちゃだけど優しい善人と描くようなエンタメコンテンツがおびただしいほど作られれば価値観も変わってきます。
また、お笑い芸人の人気が長く続いているというのも大きいでしょう。お笑い芸人の世界は、ヤンキー気質があるタイプの人が優位になる業界です。
実際、今の日本では、神経質そうなインテリよりも、百田尚樹さんとか高須院長のようなチャーミング？な本音親父が大人気です。
一方の韓国は、まだまだインテリを強く信用している部分がありますね。
1960年代や1970年代の日本のような空気を残してるってことでしょうね。
日本の左翼やリベラルの一部が韓国に強く肩入れしてしまう理由として、そういうノスタルジーを韓国に感じてしまうという部分が結構あると思います。
安倍さんがインテリや教養がある層をバッサリ切ってでも、国民の多くから支持を得ようとするのは選挙マーケティング的には正解なのでしょう。
人間は偉くなってくると、たいてい、インテリや教養のある層からも認められたいという欲求が出てくるものです。
しかし、安倍さんにはそういう欲求が全然ありません。
そこが、安倍さんの最大の強みなのでしょうね。
私は安倍さんがバカだとはまったく思いません。
ただ、安倍さんは、自分がバカだとみられることを全く恐れていないことは確かでしょう。
これを、潔いとみるのか、恥を知らないとみるのかは、人によって評価が分かれるところでしょうね。
不当な扱いから旭日旗を救う方法
東京オリンピックに先立ち、韓国が旭日旗の会場への持ち込みを抑制することを日本に求めている。
韓国の主張について、中国や北朝鮮も今後、同調する可能性が高い。
歴史的経緯から見れば、旭日旗が問題視されるようになったのは比較的最近のことであるし、自衛隊が公式に利用しているので違法でも何でもない。
ロジカルに考えれば、韓国の言い分に従う必要はない。
ただ、残念ながら、池袋あたりで排外デモをやっているような悪意のある団体が、ナチスのハーケンクロイツと旭日旗を一緒に掲げたまま、「〇〇人は日本から出ていけ」みたいなことをしまくっているわけである。
排外主義のターゲットにされた人たちや、そういった弱者の側に立つ人から見れば、旭日旗に対する印象が非常に悪くなっているのも事実であろう。
そもそも、ハーケンクロイツと一緒に旭日旗を掲げていること自体、旭日旗への侮辱以外の何物でもない。
国がそれを放置していることも、怠惰だとしか言いようがない。
そこで、一つの案だけど、旭日旗については、公的な度合いをさらに高め、防衛省と自衛隊の関係者以外は利用できないという法案を通したらどうだろうか。
つまり、民間人による利用を禁じるのである。
一般人が、警察官の制服を着用して自分が警察官だと誤認させるようなことをした場合には、罰則がある。
同様に、正式な防衛省および自衛隊の旗としてしまえば、自衛隊とは何の関係もない排外団体が利用した場合、罰することができる。
もちろん、自衛隊とは何の関係もない一般人がオリンピックで旭日旗を振り回すのも、禁止である。
本来、強い覚悟を持ち、厳しい訓練に耐えて日本に貢献している自衛官にしか、神聖な旭日旗を手にする資格はないはずだ。
旭日旗は、排外主義者たちが他国民を傷つけたり侮辱するために用いるものではない。
旭日旗の使用についてきちんとした手当てをすることで、事実上、排外主義者による悪用も防止できるし、旭日旗の名誉を守ることができる。
追加
本来であれば、日本政府は排外主義に対して断固NOというアナウンスを出して、旭日旗はそういった輩とは何の関係もない、むしろ迷惑だぐらいの意見を発信すべきなんでしょう。
ただ、残念ながら今の与党には大人の事情というか、選挙政策上の理由もあって、明言できないのでしょうね。
同じ保守でも、これが橋下徹さんだったら、他国やリベラルの言いなりにはならず、一方では、きちんと実効性のある具体的な妙案を出しそうな感じがするのですが。
東国原英夫の醜態とそれに拍手喝采する視聴者
ゴゴスマという番組で、日韓関係がテーマとして扱われていました。
番組内で、東国原英夫さんが、韓国政府側に立つ女性韓国人コメンテーターの金慶珠さんに対して、「黙ってろお前は！黙っとけ。この野郎、しゃべりすぎだよ、お前は」と怒鳴ったことが物議をかもしています。
パワハラだとか、見苦しいとして批判も殺到していますし、一昔前なら放送事故レベルの展開だと思うのですが、一方で、「よく言った！」と拍手喝采する残念な人たちもいます。
私も個人的には、韓国政府や文大統領のやっていることには言いたいことはたくさんありますが、それを考慮しても、この東国原さんの対応はないだろうと思います。
民族差別とか、女性蔑視という観点以外にも、（プロの芸能人でありながら）テレビでの役割を放棄していると思うからです。
まず、今のご時世、韓国を批判するコンテンツは視聴率が取れます。
そこで、この手のワイドショー、ライト系報道番組でも、韓国ネタが多いです。
しかし、テレビ制作サイドには、ある悩みがあります。
韓国人側の意見を代弁してくれるコメンテーターの確保が大変なのです。
韓国人コメンテーターがテレビで韓国を擁護する意見を述べると、スタジオで他のコメンテーターから袋叩き状態。
フルボッコにされます。
特に、韓国を批判する側のコメンテーターの中には、役割であることをすっかり忘れて、怒りの感情のスイッチを入れたまま、唾を飛ばし、青筋を立てながら、相手を糾弾する姿勢になっちゃう人もいます。
余談ですが、こういう糾弾調で感情的に話す人って、以前は左翼側の人に多かったのですがね。今では、保守コメンテーターの多くが、かつての左翼的メンタリティになっちゃっていますね・・・
日本側で韓国を否定する愛国コメンテーターには、講演依頼や書籍の出版などの仕事がたくさん舞い込みますが、韓国側のコメンテーターなどをやっても、そういったおいしい仕事に結びつくわけでもなく、番組内で罵倒されてしんどい思いをし、日常生活でも知らない人から後ろ指をさされたり厳しい目でにらみつけられたりなど、いいことがありません。
まあ、一昔前、橋田寿賀子などの嫁姑モノドラマで、悪役姑を演じる女優が、日常においても一般視聴者から憎しみの目を向けられるようになったらしいですね。
今でもそのころと視聴者のリテラシーがあまり変わっていないわけです。
そういうわけで、韓国人側のコメンテーターも、テレビへの出演を拒むようになるわけです。
ただ、韓国人サイドのコメンテーターがいなければいないで困るわけです。
日本人側、愛国側のコメンテーターばかりが、韓国に対する批判や不満を述べるだけでは、メリハリがつきません。
「韓国政府腹立つよね。」「そうだよね。」と確認しあうだけでは、パンチが足りません。
バトルの形式をとり、憎まれ役、敵役がいないと盛り上がらないわけです。
（まあ、そういった他国への憎悪や怒りを前提とした意図で番組を作るって姿勢もどうかと思いますし、視聴者を舐めているように思えてなりませんが、現実に視聴率が取れる以上、テレビ側としては作りたくなるのでしょう・・・）
そこで、テレビ局のスタッフたちは、韓国人コメンテーターとしての出演依頼をしに方々に回るわけですが、相手から困惑の表情で断られ、足を棒にして頭を下げまくって、出演してくれる人を探しまわっているという状態が続いています。
というわけで、金慶珠さんは、番組制作サイドにとっては、いまだに韓国側の立場でコメントを続けてくれる貴重な人材なのです。
金さんが、視聴者をイラっとさせる意見を言うたびに、テレビ制作側は、「いいぞ。いいぞ。面白くなるぞ！」とガッツポーズをとっているはずです。
で、番組の構成としては、必然的に「日本側の意見 VS 韓国側の反論」という構図になりますが、日本側の意見を言う人たちは多人数、韓国側の反論を述べる人は少人数（とか1人だけ）なので、どうしても、他のコメンテーターよりも、金さんのように韓国側の反論を述べる人の発言時間が長くなります。
で、冒頭の東国原さんの暴言です。
東国原さんの行為は、テレビで憎まれ役を演じる俳優を、善玉役の主演俳優が、アドリブでガチで殴ってしまうような行為です。
東国原さんが、世間の空気やノリを読んで、ウケるだろうという計算のもとになされているのは明白です。
しかし、彼は、テレビ局のスタッフの苦労やテレビでの役割分担をきちんと考えているのでしょうか。
また、役割でやっているとはいえ、罵倒される側も生身の人間ですから傷つきます。
これらを全部、分かった上でやっているのであれば、東国原さんはこの上なく卑怯だと思います。
拍手喝采している人たちも、正直、アホだと思います。
追伸・悪ノリではなく真っ当にコメントする有識者もほぼ壊滅状態ですし、今の視聴者のリテラシーを考えると、こういった番組制作はそろそろ潮時ではないでしょうか。
韓国GSOMIA破棄の衝撃
驚くべきニュースが入ってきましたね。
韓国がGSOMIAを破棄したというニュースのことです。
これは、韓国は、日本との間で軍事情報を今後、共有する気がないということを意味します。
北朝鮮の脅威がある状況でGSOMIAを破棄することは韓国にとって自殺行為としか思えません。そのため、韓国は日本に脅しをかけているだけであって、本気で破棄する気はないのではないかという意見もあります。頑固おやじ保守系作家の百田尚樹さんなどはそういってますね。
韓国は良質なコンテンツを作り世界中に輸出していますし、工業製品を世界中に輸出している先進国です。そんな韓国が、普通に考えて、自由もない独裁最貧国の一つである北朝鮮に飲み込まれかねないようなことをするわけがないでしょう。
確かに、合理的に考えると韓国の行動はあり得ない気がします。
しかし、私は韓国は割と本気なんじゃないかなと思っています。
例えば、生活習慣病になって命を落としてしまうような人を考えてみましょう。
そういう人もたいていは、自殺なんて考えていませんし、命を失う覚悟はできていません。
ただ、一気に決断できなくても、目先の小さな喜びに酔いずるずると状況に引きずられて自滅するのです。
自殺なんて考えていない人が、そういう緩慢な自殺をしてしまうというのは、韓国人に限らず、人間一般によく見られるケースです。
日本政府は合理的に計算して行動しているつもりなのかもしれませんが、そういった潜在的な自殺願望がある相手とチキンレースをしてしまっているかもしれないという視点も持っておいた方がいいのかもしれません。
いや。
もっと踏み込んで言うと、韓国も深層意識のレベルでは、中国や北朝鮮に飲み込まれたいという願望があるのかもしれません。
仲たがいしていても、韓国と北朝鮮は血のつながった兄弟です。
日本はこういった韓国の対応を「合理的ではない」と批判しています。
しかし、「合理的ではない」ものを「合理的ではない」と論評しても、意味がないと思います。
相手が「合理的ではない」対応をすることを前提に、日本にとっては何が最善の対応なのかを探ることが政策担当者には期待されるわけです。
アメリカはどのように出るでしょうか？
歴代の大統領と比較してトランプ大統領は、東アジアでの覇権を維持するというモチベーションがいまいち低いように思えます。
確かに、北朝鮮の金正恩氏と大胆に直接対話したりして、東アジアの安定に対する積極性や行動力があるように見えます。しかし、案外、駄目ならダメでもいいやという外野的なスタンスだからこそ、ああいった大胆な行動がとれるだけかもしれません。
そんなトランプさんは、今の日韓のごたごたを見て、「面倒くさい連中だな」と思っていることでしょう。アメリカが日本と韓国を厳密に分けて扱ってくれるとは限りません。日本も韓国も一緒くたに「あいつら」扱いしているかもしれません。
そうなると、アメリカは米韓同盟だけではなく日米安保も解消して、東アジアでのもめごとから、一切、手を引いてしまう可能性もありますね。だって、トランプだし。
韓国でのDHC不買運動について
DHCの子会社がスポンサーとなっているテレビ番組「虎ノ門ニュース」というのがある。
この番組は、ネトウヨ的というか、かなり保守寄りで韓国に対しても厳しい姿勢をとっている。
日本限定の番組なのだが、つい先日、韓国でもこの番組の存在が報道されたことがきっかけで、韓国内でDHCの不買運動が始まった。
韓国内でのDHCの不買運動に対して、番組側では、不当な言論弾圧だ！と憤っているようである。
こんな番組を放送しているぐらいだから、DHCにとって韓国内での売り上げなどは微々たるものなんだろうなあと思っていたら、実はかなりの売り上げを韓国で上げているらしい。
うーん、DHCのやってることは謎である。
というよりも、アホ？
番組の報道姿勢を改めるか、あるいは、韓国内での売り上げをあきらめて韓国から撤退するか、どちらかを選択して行動を首尾一貫させるべきでしょう。
このままではやっていることは支離滅裂ですよ。
例えるなら、オタク相手に大きな売り上げを上げている会社の社員たちが、見えないところでオタクをバカにして盛大に盛り上がっていたことが発覚したようなものである。
もちろん、そういうことが仮にあったら、オタクたちはその会社の商品を買わないだろう。
大学受験浪人を主要な顧客とする大学受験予備校のスタッフたちが、裏で浪人生をバカにしたり軽蔑するようなブログをあげていたとしたら、浪人生はその予備校を利用する気になるだろうか。
まずないだろう。
気分が悪い思いをして特定の会社の商品やサービスを利用し続けなければいけない義務は全くない。
どの商品を買うと買わないを決めるのは消費者の権利であって、言論弾圧でも何でもないですよ。
日韓の問題について思うところ（スルー推奨）
慰安婦問題日韓合意、徴用工判決、レーダー照射、ホワイト国からの除外等々、次から次へと日韓の関係悪化を示す問題が生じています。
この件について様々な人たちがいろいろなことを言っていますが、ニュートラルな意見は少ないように思います。
つまり、韓国を全面的に非難する論調、あるいは韓国の肩を持つだけの論調が多いように思います。
そこで、徴用工判決と慰安婦合意について、できる限り中立的に、悪く言えば、他人事風に突き放して論じてみたいと思います。
なお、こういう切り口で論じると、どちら側の陣営からも袋叩きにされるのですが、まあ仕方ありません。
この記事を読んでよかったと言ってくれる人は少数でしょうから、スルー推奨です。
徴用工判決について
（出来の悪い）元法学部生だった立場から純粋に法律的に論じます。
まず、韓国の裁判所が日本企業の賠償責任を認めた件については一概に誤りだとは言えないと思います。
韓国にも日本と同様に司法の独立がありますし、個人請求権の処分を政府が代行できないとか、国家間の条約によって個人の請求権が消滅しないという見解も国際法上、成り立つ余地があるからです。
なお、韓国政府が事実上のプレッシャーを韓国司法にかけているとか、そういう事実上の問題はとりあえず除外して理屈だけで論じています。
韓国の司法が元徴用工の請求を認めたこと自体は仕方がないのかなと思います。
ただ、日韓の間で基本条約が締結され、韓国政府が日本からの多額の賠償金を受け取ったのに、韓国政府はそれを被害者の個人救済に回さず、インフラ整備に使ってしまいました。
これとの整合性をどう考えるかです。
たとえ話で説明します。
今回の件は、雇用主（日本）が、アルバイト学生（韓国国内の個々の戦争被害者）に支払うべきお金（賠償金）を、アルバイト学生の親（韓国政府）に渡してしまったところ、その親（韓国政府）がそのお金を学生（個々の戦争被害者）に渡さずに生活費（国内のインフラ整備）など別のことに使ってしまったというケースに近いと思います。
お金をすでに親に渡した雇用主（日本）としては「お金はあなたの親（韓国政府）に渡したのだから、親からもらってよ」と言いたくなるでしょう。
しかし、そのような場合であっても、雇用主（日本）は、お金を本人（個々の韓国人被害者）に渡さなければならないのです。
もっとも、雇用主（日本）は、親（韓国政府）に渡したお金を親から取り戻す権利が残ります。
これを徴用工判決に当てはめます。
既に述べた通り、国際法上は、元徴用工が日本企業に直接、賠償を請求する余地はあります。
しかし、その場合、韓国政府が賠償請求された相当額を日本企業に代わって負担するのが筋なのです。
上の例で言うと、学生に渡すべきお金を誤って親に渡してしまった雇用主が、学生に再度お金を支払った後は、親に渡したお金を親から取り戻す権利があるのと同じです。
徴用工の人たちが日本企業を非難する権利はあるとしても、日本からお金を受け取り、それを被害者に渡さずにインフラ整備に使ってしまった韓国政府が日本を非難する権利はないはずです。
むしろ、韓国政府は日本に対して、「こちらの方で払っておきますので大丈夫です。日本に迷惑はかけません。」と対応すべきでしょう。
慰安婦問題の日韓合意について
慰安婦問題についてはアメリカが仲介してなんとか日韓で合意が成立しました。
わざわざ「不可逆的に解決」といった文言も入れられています。
蒸し返しは許されないわけです。
この合意を前提として、日本側は、①日本はこれ以上賠償する義務はない、②韓国は慰安婦像（少女像）を撤去すべきという主張をしています。
①については、徴用工の問題と同じです。
合意ができた以上、今後の賠償は全部韓国政府が責任をもって行うべきでしょう。
②については、ちょっと難しい。
慰安婦像（少女像）を撤去する権限が韓国政府等にある場合なら、韓国政府は撤去に向けた最大限の努力をすべきでしょう。
大使館前に像を立てることについては、韓国の国内法で対処できる余地があるという話もありますから、その話が本当であれば、韓国政府（あるいは韓国の自治体）にはもっと頑張って欲しいところです。
ただ、民間の団体があちこちに勝手に慰安婦像（少女像）を立てることについてまでは韓国政府としてはどうしようもなく、韓国政府の責任ではないはずです。
一方、慰安婦問題の合意が成立したことによって、日本側にも義務は生じます。
慰安婦問題が合意によって不可逆的に解決したとするならば、日本側で時々飛び出す「慰安婦問題は存在しない」「彼女たちは犠牲者ではない」「お金をもらって自発的にやっていた」といった主張もアウトということになります。
なぜなら、そのような発言は、合意に違反する「蒸し返し」にモロに該当するからです。合意は日本の責任があることを前提にしていますからね。
個々の民間人の勝手な発言を法的に禁じるのは難しいのですが、仮に国会議員からそのような発言が出たら、例えば、日本の国会はその発言者を合意違反として「辞任勧告」等の決議をするなど、何らかの対処をする義務を負うわけです。
公務員なら条約を順守する義務があるでしょうから、上記のような発言をしたら懲戒の対象になりえますね。
しかし、日本側には、そのような動きがイマイチ見られませんね。
まあ、日韓の問題のごく一部について自分なりに中立に論じたつもりですが、「どこが中立なんだ！」「頭悪い」という声が右からも左からも聞こえてきそうです。
参院選は自民勝利確実の見込み・・・ならば今回は野党に入れても問題なし？
参院選の予想が出回っていますが、どうやら自民の勝ちはゆるぎないようです。
本ブログでも述べてきたように、私は、安倍政権の経済政策については評価しており、消極的に支持という立場です。
景気回復の実感が伴わないとの声も聞かれます。
しかし、私の周囲の声は違います。
大学にも行かず早くから営業マンとなり汗水たらし足が棒になるまで歩き回って頑張っている中高時代の同級生たちに話を聞くと、以前よりも景気は確実に良くなっている実感があるというのです。
新卒の就職もよくなっているようですしね。
実際には、単に少子化、労働人口の減少で雇用が改善されただけでアベノミクスがいいわけじゃないという反論もあります。
そうなのかもしれません。
マクロ経済についての深い知識があるわけじゃないので私自身が深い検証をすることはできません。
実際には、アベノミクスはハリボテなのかもしれません。
ただ、実際にどうなのかが分からないのであれば、外形で判断するしかありません。
せめて、経済政策について野党と自民それぞれがガチンコで議論してくれればいいのですが、野党議員の多くは、経済政策に関心がないようです。
タレントとか弁護士議員はわらわら擁立するけど（それはそれでいいんですけど）、経済政策に通じた人を積極的に擁立しようという姿勢が感じられません。
アベノミクスがダメかどうかを検証する以前の問題として、経済については、多くの野党は土俵にすら乗っていないのです。
こちらが将来について深刻に心配しているのに、お金に苦労していなさそうなインテリから、「お金がそんなに大切なのですか？もっと大切なものがあるでしょう。人権とか正義とか。」なんて言われたら、怒りの気持ちしか湧いてきません。
もっとも、自民一強についていいことだとは思っていません。
そもそも私は、保守というわけでもありません。
どちらにしても今回も自民勝利が確実視されていますので、ある程度の数の人たちが反対票として野党に投票しても、大変なことにはならないでしょう。
というわけで、今回は、野党に入れようと思っています。
それも、MMT理論という新たな経済政策を打ち出している党です。
なぜか。
経済をちゃんと論点にしているからです。
MMT理論が正しいのかどうかは分かりません。
もしかしたら、トンデモ理論なのかもしれません。
実際に実行したら、大惨事になるのかもしれません。
しかし、経済政策をちゃんと論点にしたというところをなによりも評価したいのです。
経済政策が活発な議論となることで、経済についての知識も関心もないような党や議員が浮いてしまうという状況になることを私は望んでいるわけです。
全野党が、旧態依然な伝統芸能のようなテンプレ的な主張しかしていないのであれば、どこに投票するのか非常に悩んでいたところです（野党がダメでも安倍さんを大勝ちさせるのは気に入らない）。
しかし、今回はひとまず投票先が見つかって、ほっとしています。
